ウォ―･ギルト･インフォメーション･プログラムとは、大東亜戦争終結後、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）が日本占領政策の一環として行った日本国民に対する再教育プログラムである。
米軍占領下の検閲事情やＧHQの資料を研究分析した文藝評論家の江藤淳は、これは「戦争についての罪悪感を日本人に植えつけるための宣伝計画」というものであった、と述べている。
殆どの日本人は、敗戦は米軍の殺戮と破壊の結果であり、それは産業と科学の劣勢故であると考えていた。また、大都市の無差別爆撃や広島・長崎への原爆投下は人間として許しがたい行為であると思っていた。
怨嗟の矛先が米国に向かず、日本人自身にウォ―･ギルト（戦争犯罪）があるように思わせるために、GHQは新聞社に対し用紙を特配し、日本軍の残虐行為を強調した「太平洋戦争戦争史」を掲載させた。平行してNHKで、連合国に都合の良い解釈の「真相はかうだ」というラジオを３年ほど放送し、日本と米国との間の戦争を、現実にはなかった「軍国主義」と「国民」との間の戦争にすり替えたのである。
大東亜戦争で日本は負け、連合国（実態は米国）により７年間占領された。連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）は、1．婦人解放 2．労働組合の助長 3．教育の自由化・民主化 4．秘密的弾圧機構の廃止 5．経済機構の民主化 のいわゆる「5大改革指令」を出した。占領政策の基本方針は、軍国主義の廃止と民主化となっており、その後の日本にとって大いに有効な改革もあったが、真の目的は“日本が二度と米国に歯向かわないようにする”ことであり“日本の弱体化”であった。
敗戦後80年が経つ。米国占領の７年間が、このウォ―･ギルト･インフォメーション･プログラムが、これほどに日本を弱体化させ、日本人を自国に誇りを待たない民族にした、ことに驚愕する。そして、日本が自立した誇りある国に再生する道を歩くことを強く望む。
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高原コンサルティングオフィス
高原 要次
